【深掘り】なぜ日本ではコンサルタントは「怪しい」と思われるのか？海外とのイメージ格差を解消する鍵
1. 日本と海外で対極にあるコンサルタントのイメージ
皆様は「コンサルタント」や「デジタルコンテンツ販売」という言葉を聞いて、どのような印象をお持ちでしょうか。日本と海外（特にアメリカ）では、この分野に対する世間一般のイメージが大きく異なっています。
日本では、これらの職業に対して「うさん臭い」「怪しい」といった拒否反応を示す人が大勢います。友人に対してコンサルティングを仕事にしていると話すと、「怪しい」と返答されることすらあるほど、世間一般のネガティブなイメージが定着している現状があります。特に、会社名など詳細を語らずに「コンサルタント」という肩書きだけを言うと、ネガティブな反応をされる可能性が高いでしょう。
一方で海外では、コンサルタントやデジタルプロダクトの販売自体が「怪しい」というイメージは基本的にありません。アメリカでは、コンサルタントは基本的にエリートであり、マッキンゼーやボストンコンサルティングといった企業は一流と見なされています。これは、海外では**「ちゃんと_した人たち_」**が継続的にこの分野を担ってきたためです。
2. 日本で悪いイメージが定着してしまった構造
では、なぜ日本においてこれほど悪いイメージが広まってしまったのでしょうか。それは、デジタルプロダクトを販売する人たちが悪さをしたり、今までの先人たちが悪いイメージを世間に広めてきたことに起因します。
問題の構造は、企業塾などで安易に「なんちゃらコンサルタント」といった肩書きをつけられたほぼ素人の人々が、高額なフィーを受け取りながらも、クライアントに結果を出させることができないという点にあります。
コンテンツやお金そのものに善悪はありませんが、悪い人が使えば世の中に悪い影響を広げてしまいます。日本では残念ながら、提供されるサービスや得られる成果に対して金額が高すぎる状態（提供物と金額の釣り合いが取れていない状態）が頻発したため、結果的に「詐欺だ」という印象が持たれ、業界全体への不信感が募ってしまったのです。
3. 真のコンサルタントに求められる「現場の感」
真に価値のあるコンサルタントになるためには、単なる知識や肩書きではなく、現場経験と先見性が不可欠です。
例えば、SWOT分析のようなフレームワークなどの理論や情報は、インターネットやAIで簡単に手に入ります。重要なのは、その理論を「どうやって使うのか」です。現場経験があってこそ、「こういう時こそ、このやり方で解決すべき」といった具体的な引き出しが増えるわけです。
また、現場経験によって身につく先見性も重要です。現状の活動が将来どうなるか、先を読む力がなければ、クライアントを正しい方向に導くことはできません。これはリサーチだけでは得られない「現場の感」で身につくものであり、現場経験を一切積まずに肩書きだけを使う人が増えたことが、現在のイメージ悪化に繋がっています。
4. 業界健全化に向けた視点の転換
「なんちゃらコンサルタント」や「専門家」といった肩書きは、はっきり言ってどうでも良いものです。むしろ、変な肩書きをつける人が増えるほど、その職業に対するイメージが悪化するケースすらあるため、「コンサルタントです」と言わない方が良い場合もあるのです。
肩書きよりも、日々の発信内容や活動から、その人が何に強く、何をしている人なのかを理解してもらうことが重要です。そもそも、専門性とは大学で何年も研究するようなコロコロ変わらないものであり、簡単に名乗れるものではありません。
私たちは、過去のネガティブなイメージを払拭し、業界の健全化に取り組む必要があります。真面目に活動している人もたくさんいるからです。個人の利益（自分が儲かれば良いという考え方）だけでなく、プラットフォーム全体への貢献や、業界全体のイメージ改善という広い視点（高い抽象度）を持って活動することが、最終的に自身の売上を守り、業界を良くしていく鍵となるでしょう。
本記事では、このイメージ格差が生まれた背景を深掘りし、真のコンサルタントに求められる要素、そして日本のコンサルティング業界が今後目指すべき健全化の道筋について詳しく解説しております。ぜひ、日本のコンサルタント像を変えるための具体的なポイントをご覧ください。
