【対局的視点】日本経済の未来予測から読み解く！激変の時代を生き抜くために「今すぐ」準備すべきこと
変化の激しい現代において、ビジネスや人生戦略を考える上で、物事を「対局的」に見る視点が非常に重要になっています。目まぐるしく状況が変わり続ける今、5年前と現在とではマーケティングの世界の流れも全く異なります。
日本や世界が今後どうなっていくのかを先読みした上で行動を起こさなければ、気づいた時にはもう手遅れになっているかもしれません。このブログ記事では、音声ソースが指摘する日本経済の具体的な危機的状況と、それを乗り越えるために個人が今すぐ始めるべき対策について詳しく解説します。
日本経済が直面する「人口減少」と「消費の損失」
まず、日本が抱える根深い問題として、人口減少があります。
日本人の人口は、2025年だけで約95万人が減少したと試算されています。この大部分は高齢者ですが、高齢者が亡くなることで社会保障費が削られるから良い、という単純な話では済まされません。
彼らは生きて生活している限り消費活動を行うため、社会保障費の相殺を計算に入れると、亡くなった高齢者1人あたり、大体マイナス80万〜140万円の消費活動の損失が発生するとされています。
これは、年間で約1.3兆円もの消費活動の機会を毎年失っていることを意味します。さらに人口が減り続ければ、企業は国内での投資やビジネスの拡大をしなくなり、経済はますます落ち込んでいくことになります。
観光と自動車産業を襲う「負のドミノ効果」
直近の経済的な問題として、インバウンド（外国人観光客）の減少による影響も甚大です。
一時的な自粛などによる損失は、約2兆円規模と言われています。観光GDP全体に対する割合が小さいから大したことがないという意見もありますが、AIによる試算では、それは浅い考えであると指摘されています。
なぜなら、経済的な影響は「ドミノ効果」を生むからです。ホテル、飲食店、土産物屋だけでなく、そこに商品を卸している業者など、多くの関連事業者が連鎖的に影響を受けることになります。
インバウンドが減少すると、価格競争（値引き）が始まり、その結果、給料が下がり、給料が下がることによってさらに消費が落ち込むという負のスパイラルが発生します。特に爆買いの大部分を占めていた中国人人口の落ち込みによる損失は大きく、ヨーロッパ人観光客などでは補填できないレベルであると見られています。
自動車産業の危機と雇用問題
さらに深刻なのが、日本の主要産業である自動車産業の危機です。
現在、「車離れ」が進んでおり、特に都会では維持費や駐車料金が高いため、生活が苦しい若者や、そもそも車を持つ必要がない人が増えています。田舎でも若者の都心への流出により人口が減り、車を買う人が減少しています。
具体的な試算では、自動車の販売台数は2024年の420万台から、2030年には280万台前後へと、約30%も減少すると予測されています。
この影響は、自動車関連の仕事に従事する多くの人々に及びます。日本の全労働人口の約10人に1人にあたる約550万人が自動車関連の仕事に就いていますが、この雇用者数も2030年には380万〜400万人にまで減少すると言われています。
自動車のディーラーだけでなく、パーツを卸す業者やタイヤ工場など、関連する全ての事業者が影響を受けます。すでに2025年だけでも400社以上が廃業している状況です。この結果、自動車産業が日本のGDPに占める寄与率（現在約10%）は、2030年には6%〜7%程度に低下し、トヨタの国内販売台数でさえ100万台を割る可能性があると試算されています。
この経済的なドミノ倒しは、ガソリンスタンドの閉鎖や、タイヤ・メンテナンス工場の閉鎖など、様々な場所で起こり得るのです。
世界の識者が警鐘を鳴らす「茹でガエル現象」
経済の悪循環が読み解ける今、重要なのは「今この瞬間は特に困っていない」という理由で対策を怠らないことです。
茹でガエル現象のように、現在の危機感の薄さが、気づいた時には完全な手遅れにつながります。
世界的な著名人も日本の未来について厳しい見解を示しており、彼らは皆、対局的な視点から将来を見据えています。
- イーロン・マスク氏：出生率が死亡率を上回る変化がなければ、日本はいずれ消滅するだろう。
- ジム・ロジャーズ氏：日本は借金漬けの国になりつつあり、「日本は終わる」と述べています。もし10歳なら、日本を出ていくことを勧める、とも発言しています。
- ユニクロの柳井正氏：少数精鋭で仕事をするということを覚えなければ、日本人は滅びるのではないか、と警鐘を鳴らしています。
会社依存から脱却し「自分で稼げる力」を身につけよ
こうした長期的な経済の落ち込みと雇用の不安という連鎖を回避するために、個人が今、何をすべきかは明白です。それは、「自分で稼げるようになる」ことです。
必ずしも全員が起業する必要はありません。しかし、会社に勤めながら副業などでプラスの収入を得るなど、会社がなくなったとしても自分自身で生きていける力を身につけておく必要があります。
誰もが知る大企業でさえ、突然倒産したり、何十億もの大赤字を抱えているケースは少なくありません。会社だけの収入に人生の全てを託すことは、非常にリスクが高い時代になったと言えます。
幸いなことに、現代ではインターネットを活用すれば、小額からでも自分で稼ぐ仕組みを始めることができます。しかし、稼げるようになるまでには当然、時間がかかります。だからこそ、将来の経済の流れ（例：AIの進化と普及など）を長期的な目線で捉え、今すぐ準備を始めることが肝要です。
この危機的な流れを、ただ傍観していてはいけません。茹でガエルになる前に、自分で考え、行動を始めることが、豊かな未来を掴むための唯一の方法です。
